法執行機関への対応方針（Protocol for Law Enforcement）

第1条（目的）

本方針は、当社が運営するオンラインマッチングサービスの利用に関連して、法執行機関が記録や情報の提供を求めた場合の対応手順を明確にし、ユーザーのプライバシー保護と法令遵守の両立を図ることを目的としています。

第2条（基本方針）

当社は、法令に従い、適法かつ正当な手続きに基づく法執行機関からの要請に協力します。他方で、当社はユーザーの個人情報およびプライバシーを重要なものとして扱い、根拠のない要請や過度に広範な要請には応じません。すべての対応は、適用される法令および裁判所の命令に従って行われます。

第3条（要請の受付窓口）

法執行機関からの照会・要請は、原則として書面（電子メールを含む）により、当社が指定する窓口へ送付してください。緊急を要する場合は、この限りではありませんが、事後速やかに書面による正式な要請を行っていただきます。

• 窓口メールアドレス：consultants@ncbamerica.com
• 窓口電話番号：747-300-5670（平日 10:00〜18:00 現地時間）

第4条（要請書に含めるべき事項）

当社が要請を適切に評価できるよう、法執行機関の要請には以下の情報を含めてください。

• 要請を行う機関名、担当者名、役職、連絡先
• 根拠となる法令、令状、または裁判所命令の種類と番号
• 要請の対象となるユーザーの識別情報（メールアドレス等）
• 要請する情報の具体的な範囲および種類
• 要請の目的および緊急性の有無
• 回答期限がある場合はその期日

第5条（対応の評価と範囲）

当社は、受領した要請について、法的有効性、要請範囲の相当性、およびユーザーのプライバシーへの影響を評価したうえで対応します。当社が保有する情報は、サービス提供のために必要な範囲に限られており、要請されたすべての情報を保有しているとは限りません。当社は、法令上許される範囲で、要請範囲の縮小や追加の根拠の提示を求めることがあります。

第6条（緊急事態への対応）

生命または身体に対する切迫した危険があるなど緊急の事情がある場合、当社は、法令の許す範囲で、正式な令状等の受領を待たずに、必要な範囲の情報提供に応じることがあります。この場合も、可能な限り速やかに書面による要請の提出をお願いします。

第7条（ユーザーへの通知）

当社は、法執行機関から情報提供の要請を受けた場合、原則として対象ユーザーへ通知するよう努めます。ただし、法令により通知が禁じられている場合、裁判所命令により通知が制限されている場合、または通知により捜査や他者の安全が害されるおそれがある場合は、この限りではありません。

第8条（記録の保持）

当社は、法執行機関からの要請および当社の対応について、法令および内部規程に従い、適切に記録を保持します。これらの記録は、法令に基づく開示請求その他正当な理由がある場合を除き、第三者へ開示しません。

第9条（本方針の変更）

当社は、法令の改正や運用上の必要に応じて、本方針を予告なく変更することがあります。変更後の本方針は、本ウェブサイト上に掲示した時点から効力を生じるものとします。